不動産の賃貸トラブルとしては、以下のような様々なものが考えられます。

・賃借人が騒音で連日苦情を呼んでいる！

・賃借人が3ヶ月以上家賃を支払ってくれない！

・大家から突然賃上げ又は退去することを請求された

賃借不動産はオーナーとしては経済面で健全な経営をしていくことが重要である一方で、賃借人としては住居という生活の根幹を保持するという意味で必要不可欠であることから、これに関するトラブルは肥大化することが少なくありません。

実際に、賃借人には賃借権という、賃借物件に住み続ける権利等が法律上強く保障されているという面もあるため、オーナー側としては自分の主張が認められつつうまく話がまとまるよう有効に賃借人との交渉を進めていく必要があります。

そこで、不動産の賃貸トラブルにお悩みの方は佐々木泉・水沼直己法律事務所へご相談ください。

賃借物件の立ち退き請求のようなケースであれば立ち退き請求書から賃借人との交渉、訴訟に発展した場合には訴訟代理まですべての手続きにつき、弁護士の法律的な観点から、不動産の賃貸トラブル解決に向けた最適なご提案をさせていただきます。

ご家庭間のトラブルとしてご依頼者様にご相談いただく内容として多いのは、夫婦間の離婚に関するものが挙げられます。

離婚の方法としては協議離婚、調停離婚、裁判離婚など様々な方法が存在します。

協議離婚とは夫婦が話し合って合意することにより離婚する方法をいい、この話し合いがまとまらないことによって、調停離婚、裁判離婚と離婚手続きが発展していくこととなります。

そのため、DV等でそもそも話し合う機会が持てないという場合を除き、まずは協議離婚により離婚の合意を目指すのが一般的です。

もっとも、協議離婚をする際にも、離婚に伴って婚姻中の財産をどのように分配するのか、養育費はどの程度いつまで支払われるのか、子どもの親権や面会の頻度など決めなくてはならないことが複数存在し、これらについての意見の食い違いによっても新たにトラブルが生じ得ます。

佐々木泉・水沼直己法律事務所では、こうした離婚トラブルについて、強制執行認諾文言付の公正証書を作成すること等、ご依頼者様のケースに応じた最適な解決策をご提案させていただいております。

離婚問題をはじめとするご家庭間のトラブルについてお悩みの方は、佐々木泉・水沼直己法律事務所までお気軽にご相談ください。

親子間で発生するトラブルとして多いものとしては、相続に関するものが挙げられます。

具体的には、親が生前に遺言書を作成したと聞いたもののその内容に不満がある場合であったり、または相続が発生した後にどのように相続するかについて相続人の間でもめてしまったりすることなどが挙げられます。

こうしたトラブルについては、まず生前の相続対策として、法律に沿った適切な遺言書を作成しておくことが重要です。

具体的には、自筆証書遺言の場合には遺留分を侵害しない内容のものを作成しておいたり、場合によっては生前のうちに財産を家族信託に付したり、公証役場において公正証書遺言を作成したりすることなどが考えられます。

また、相続発生後の財産分配については、その方法について相続人の間で遺産分割協議を行うこととなるため、協議に際して遺産分割協議書という、協議内容を記録した書面を確実に作成しておくことや、もしくは最初から弁護士などの専門家にご相談いただき、法律上手続きの不備が内容にしておくことなどがあげられます。

佐々木泉・水沼直己法律事務所では、こうした相続手続きに関するお悩みを広く承っております。

相続手続きをはじめとする親子間のトラブルにお悩みの方は、佐々木泉・水沼直己法律事務所までお気軽にご相談ください。