相続人が複数いるときは遺産分割協議を行うのが一般的ですが、これを行わなかったとしても遺産を取得することはできます。法律上、法定相続分が定められていますので、その割合に従って財産を受け取ることになるのです。
しかし不動産が共有名義になってしまうなど種々の問題が発生するため、リスクについても認識のうえ相続手続きに向き合う必要があります。

遺産分割をしないときは共有状態になる

相続の基本的な仕組みは民法という法律で規律されています。この法律によると、遺産分割協議は強制されるものではなく、これを行わなくても相続人全員の共有財産として取得することが可能です。

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

引用： e-Gov法令検索　民法第898条第1項

なお、遺言書が作成されているときは原則としてその内容に従います。基本的には遺産分割協議より遺言書の内容が優先されますので、仮に「土地Aは次男に遺贈する」旨の遺言が残されていたとすれば、土地Aを除く残りの財産につき相続人全員で取得することになります。

法定相続分について

承継する権利義務は相続分に対応する旨も法律上規定されており、次の割合（法定相続分）で各々が持分を持ちます。

なお、①直系卑属、②直系尊属、③兄弟姉妹は同時に相続人になることはできず、①から順に優先的に相続人となる権利を得ます。配偶者はどの順位の相続人とも共同で相続可能という特殊な立ち位置にあります。

共有状態になる財産とならない財産がある

遺産分割を行わないとき、遺産の一部である不動産に関しては相続人間で共有となりますが、すべての財産が共有状態になるわけではありません。

たとえば借金などの「債務」です。法定相続分に応じて当然に分割されるものであり、遺産分割協議を行うまでもなく各相続人が負担を負うことになります。
※相続人間の協議で内部的な負担割合を調整することは可能。ただし債権者から承諾を得なければ対外的な効力は生じない。

また、「可分債権」と呼ばれその財産の性質上分割ができる（預貯金以外の）債権も同様です。そして契約等により受取人が決められている「死亡保険金」や「死亡退職金」、「遺族年金」、「祭祀財産」に関しても共有財産にはなりません。

一方、「現金」や「預貯金」に関しては、容易に分割できるものではあるものの遺産分割の対象とされています。つまり不動産と同じように、遺産分割を行わなければ法定相続分での共有状態となります。
※そのため勝手に被相続人の現金や預貯金を消費してはいけない。ただし預貯金に関しては一定範囲内で払い戻すことも認められる。

不動産の共有には要注意

相続が可能であるとはいえ、できるだけ遺産分割協議を行い各人の取り分は定めるべきです。共有名義で財産を保有し続けることでトラブルが起こる可能性がありますし、特に不動産の共有はリスクが大きいです。

いったん共有状態になってしまうと今後の取扱いが難しくなってしまいますので、相続時点で遺産分割協議を行い、所有者を定めることが望ましいです。

共有を避けるよう相続人の1人が所有権を持つことが推奨されますが、この「現物分割」のほか、「代償分割」や「換価分割」というやり方もありますので専門家にも相談しながら相続の方法を検討すると良いでしょう。

• 代償分割：相続人の1人が取得し、ほかの相続人に金銭（代償金）を支払うことで相続分の調整を図る方法。法定相続分に沿った公平な遺産分割が実現できる反面、取得者に現金の負担がかかる。
• 換価分割：物件を売却し、得られた代金を相続人間で分配する方法。法定相続分に沿った公平な遺産分割が実現できる反面、売却に時間と手間がかかるうえ、希望金額で売却できない可能性もある。